法人にして節税対策を取る方法を解説

青色申告や還付などが受けられるのはありがたい

青色申告や還付などが受けられるのはありがたいことです。

しかし、そうするとことによるデメリットもあるのです。

それは税理士に依頼することになるという事でしょう。

個人であれば、税理士は必要なかったのに、法人にすると税理士先生への費用が掛かるのです。

確かに法人化すれば、メリットはあります。

不動産を購入する時には、実績を示せることが出来れば、金融機関も一目置かれお金を貸してくれやすくなることもあります。

しかし節税対策だけのためにそうすることはあまりよろしくありません。

他にもそうしたい理由があれば行っても良いのではないでしょうか。

さて、法人化する場合には株式会社と合同会社のどちらにするか悩みました。

株式会社であれば自分は代表取締役という肩書が得られます。

合同会社の場合には、代表社員という言い方です。

私は合同会社を選びましたが、資産管理だけの会社ですので、他に用途がなければ合同会社でも良いのではないかと思ったのです。

そんなこんなで合同会社の資産管理を行っています。

これからも物件を増やしていくつもりでいますので、この合同会社には頑張ってもらいたいものです。

別に個人でもよいと思うのであれば、そのまま経営を続けても良かったのですが、今ではこれで満足な状態です。

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